今回、更新が大幅に遅れてしまった原因は私の安請け合いにあります。

henry66という在米日本人女性が開いていらっしゃるブログ「青い蝉」の記事(http://durham97.exblog.jp/8661199/)において

>翻訳は難しいものですね。

との問いかけに乗せられ

コメント欄でこんなに大きな問題を提起をされるとブルってしまいます。

とにかくコメント欄にはふさわしくない話題かと思いますので、私の「翻訳観」は私の方の記事として書き、その上で、お許し願えるならばこちらにトラックバックするということでいかがでしょうか


と答えてしまったのです。
以来苦難の日々が幾星霜!ってほど長くはないか。
とにかく気をつけよう、女性の呼び掛けに暗い道!

Henry66さんの誘い込み方は、たとえば下記のような調子です。

翻訳は難しいものですね。Jim Crow、なんて一体どうやって訳せばよいのでしょう? Rural, という言葉さえ私には訳せません。田舎、と言ってしまっては何ひとつ伝わりません。Reconstruction という言葉が呼び起こす歴史の重荷を日本語で表現できるでしょうか。法律は変わっても、Jim Crow時代の傷がまだ生々しいということ、にもかかわらず皆がやっと共存している窮屈さ等をどうすれば伝えることができるでしょう? 

私は南部や南北戦争に魅せられて、書きたいことが山ほどあるのですが、ニュアンスがどうしても伝わらないのです。ここに住む人たちが the South と複雑な気持ちを込めて言う時のあのニュアンスです。私の好きな文学ジャンルに Southern Grotesque というものがありますが、ああいう物をブログで書きたいといつも思うのです。実際、グロテスクな土地なのです。私は南部連合軍の将軍たちの名が通りにつけられている小さな町に住んだことがあります。裏庭でこどもと土遊びをしていると古い銃弾が出て来るような土地でした。


フンフン、Jim Crow?
辞書では a System of laws and practices in the US that separated black and white people in the past (LONGMAN Dictionary of Contemporary English)とあるけど、「in the past」は乱暴すぎないかい?純情な日本人などは南北戦争で黒人は解放されたと思っているようですが、南部諸州ではいまだに厳然と差別されるんですよね。黒人だけじゃないよ。日本人も別扱いされるよ。その根拠が「Jim Crow laws」と呼ばれる州法だったが、これは表向きには1964年に廃止。しかし思想慣習としての「Jim Crowism」は健在なのです。

Rural?
1.happening in or relating to the countryside, not the city
ᅳopposite urban
<例>
a rural setting
rural bus routes
2.like the countryside or reminding you of the countryside
<例>
It's very rural round here, isn't it ?
地方、田舎、農村、田園、村落を表す形容詞

Reconstruction
(1865-77) the period of American history after the Civil War when the southern states, under government and military control, rejoined the US. Slavery was ended, black people were given the right to vote, and a few universities were established for black people. Many white southerners strongly opposed these measures and some formed the Ku Klux Klan.
南北戦争後の南部の合衆国への再統合期

Southern Grotesqueだって
William FaulknerやTruman Capoteを例示すれば済みます。

このように個々の言葉の意味は原語で提示しても、たいてい、相手に理解して貰えるでしょう。しかし「異なる言語を使う人」に正確な状況やメッセージ、それらに関する自分の解釈などを伝えるには当該分野特有の用語や表現などを提示するだけでは不十分です。

発信者は読者に伝えたい事実、推理、感想などを文章に綴らなければなりません。そして目的の読者が日常使用している言語が発信者の言語と異なる場合に翻訳という作業が必要になります。

「翻訳」という作業、機能が話題になる場合、日本ではなぜか「直訳か意訳か」という議論が持ち上がります。そして「直訳」の代表例としていまだに持ち出されるのが

What made her do so? (何が彼女をそうさせたか)
The force of the smell brought him back to the real world. (その臭いの強さが、彼を現実の世界に引き戻した)

です。いかがでしょう?たしかにギゴチナイ変な日本語ではありますが意味はハッキリしています。吐き気のするような違和感がありますか?
いずれも昭和初期に行われた翻訳だそうです。当時は相当な騒ぎになったようです。しかも使ったのが左翼系の人だったそうですから注目されたんでしょうね。
しかし現代の私はこれらの訳文が間違っているとは思いません。ぎごちなくて不快な文章だと思うだけです。
面白いのは、「直訳・意訳論」で「意訳」の例は提示されないことです。根が意地悪な私は、ここに「直訳・意訳論」の正体が現れていると思っています。明確な境界はないのです。

翻訳に際しては、「原文には何も加えず、原文からは何も削除しない」と主張する先生もいらっしゃるのですが、それらの先生方も「何かを加えた例」も「何かを削除した例」も示してくださらないようです。

このように眺めてみると「翻訳とは何か」「正しい翻訳とはどんなものか」などといろいろ議論はされていても、実は議論だけが独立してもてあそばれ、現実の翻訳作業は唯一の方向で進められているであろうことが透けて見えてきます。

原文の筆者が表現し、伝えたいと思う事実、論理、思想を、原文の筆者が伝えたいと思う読者が解読できる言語(「目的言語」と呼ばれることが多い)で表現することです。主語を代える、語句を加える、あるいは補足するのも、すべて筆者の意図を読者に伝える為の手段であり、それは翻訳者の判断の下で行われているのです。
だから筆者の意図が読者に正確に伝われば、その翻訳は正しい翻訳です。

しかし、正しい翻訳が行われるかどうかを左右するもう一つの要素があります。「校正」という工程です。一応出来上がった訳文が「目的言語」の文法語法に適っているかどうかの確認と、誤っている部分の訂正です。ここで筆者の意図が歪曲される危険があるのです。この「校正」を担当している人が原文を読解できるとは限らないからです。さらに「目的言語」の正しい文法語法を身に付けているという保証もありません。

私がフリーランスの翻訳者として最初に手掛けた仕事は、アメリカ人の従軍記者による第二次大戦での米独戦車戦の報告でした。この時の校正者は米独日の軍事用語に通じており、私の方が多くを教えられました。しかし、年と共に私の日本語に違和感を覚えるらしい若い校正者が増えてきました。そしてあるとき、私が「何気なく」とした訳語が「何気に」に変更されているのを見て、私は外国語から日本語への翻訳作業から手を引きました。

現在は日本の官庁や企業が作成する文書の英訳だけに従事しています。そして原文の筆者または翻訳発注担当者、および校正担当者とemailなどで直接対話することを許される場合に限定しています。
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by convenientF | 2008-07-29 13:36
今日は国民健康保険税の計算書が届きました。

また値上げになった上、65歳~74歳は年金天引きになりました。
たしか週1回配達される「市報」に条例変更が載っていたのでしょうが、見過ごしていたようです。

「どうせ払わなければならないのだから天引きの方が楽だろう」が後期高齢者医療制度騒ぎの時の行政の言い分でした。
木っ端役人共は同じことを”前期高齢者”にも適用したわけです。

強制加入の行政運用の保険料を、行政から支払われる年金から天引きすることは重大な「人権侵害」とも解釈できます。
「保険料を払わない自由」、「不払いを続けて、保険加入者としての権利を放棄する自由」が奪われるのです。

他の加入者への給付の資金源が減るというのが大多数の意見であろうことは承知しています。
だったら「安全な保険料」に同意する「任意加入」にすればいいのです。

性病科や精神科には「保険外」医療を希望する患者が昔からいますし、これからは後期高齢者が「保険外」医療を選択せざるを得なくなります。

以上、ムダな遠吠えでした。

疑問

1.源泉所得税、介護保険税、国保税を合算すると年金支給額を上回るから天引き不能みたい。どうするんだろうね?
2.住民税が多すぎる人がいるから「7月31日までに申請しろ」って新聞に広告が出てるけど該当者が誰なのかわからないから申請のしようがない。どうすりゃいいのさ思案橋?


「悔悟しない保険」(http://fictions.exblog.jp/8581176/)への訂正

最初は時給が1,000円をかなり超えていた。しかし今や739円、東京都の法定最低賃金通りだという。

最初は時給が1,000円をかなり超えていた。しかし今や680円、東京都の法定最低賃金を下回っている。
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by convenientF | 2008-07-16 16:40
昨晩から妻の容態がやや不調になってきたと思ったら、今朝から私に痛風発作。

世間も教員の「付け届けシステム」という明治の昔から続いている習慣なんかで騒いでないで、こんな緊急時に即座に最低限度の補助をしてくれるシステムでも考えたらどうなのかね。

家族にやらせろ、ってか?
ビーグルとブルドッグに何ができる?

今日は中学時代からの友人の奥方の葬式なんだけど無理だな。
プロテスタントの葬式は久しぶりなんだけど...
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by convenientF | 2008-07-14 09:37
日曜日朝7:30からフジでやっている「報道2001」は今までほとんど見ていないが、7月6日は見た。テーマが「介護保険」であり、今年度の保険料計算書を前日受け取ったばかりだったからだ。

封筒には「計算書」の他にマンガ入りのパンフレットが同封されているが、役人言葉で何やらグチャグチャ書いてある。要するに今は値上げの途中過程で、今年度の請求額は経過措置だということのようだ。

私が72,000円、妻は48,000円、合計120,000円が年金から天引きされる。

一方、介護サービスを申請しても人員が足りないという理由で延々と待たされる、というのが街の噂だ。
実は親族に、自ら心臓弁の手術をして1級の障害者でありながら介護の仕事に従事している女性がいる。社会への恩返しとしてやっているという。
介護制度の初期の頃から働いているが、最初は時給が1,000円をかなり超えていた。しかし今や680円、東京都の法定最低賃金を下回っている。 ここまで賃金が下がると仕事仲間がゾロゾロ辞めていき、手が足りないのでサービスのレベルを落とさざるを得ない。サービスの量も質も需要を満たしていないのだから保険金給付、つまり事業収入は少なくなるはずだ。

番組では民主党の蓮舫がその点を突いた。与党側出席者は、介護制度を中心に活動しているというがまるで無名の議員たちだったが「現時点では保険金は余っています」と渋い顔で認めた。そして「本来は家族による介護云々」という非現実的な建て前を繰り返す。

家族が老人を介護しなければならなくなると世帯収入が減る。世帯収入が減れば皆が不機嫌になる。何をする意欲も失せてくる。介護の質が低下する。ここで日本の美風がどうのこうのという議論は通用しない。

長男の家族が親や祖父母の介護をするのが当然、というシステムは「家父長制度」を前提としている。「家長」が先代、先々代の老後の面倒を見るシステムである。新たに「家長」の地位を与えられた者は「先代家長」のすべての資産に加えて「分家を含む一族全員の構成員を支配する権限」も継承する。一族の中で経済的に成功して高所得を得る者が現れたら、先代、先々代世代の介護費用や他の構成員の生活費としてその所得からの資金提供を命ずることもできるのだ。

このシステムは現行憲法の発効と共に1947年(昭和22年)に法的効力を失っている。にも関わらず、決して例外的とは言えない数の国会議員や国民はこの「家父長制度」に基づく生活を家族に要求している。法的には無効なこの認識が、実は1997年(平成9年)に成立した介護保険法の礎石に埋め込まれており、老人介護に関連する議論において時に言及される。

介護サービス従事者への報酬が法定最低賃金と同額まで低下し、自家用車で移動する場合にはガソリン代も自己負担になるまで介護労働が冷遇されるに至った過程で「家父長制度」の意識が重石として機能したと私は見ている。
老いた家族を自宅で、自費で十分に介護するだけの経済力がある政財界の要人たちの生活認識、家族観が「家父長制度」に基づいている限り、低賃金の不定期就労を強いられている一般国民の介護負担は重くなる一方である。公的介護サービスは質量共に低下するのに介護保険料は増額されていくのである。

しかし、公的介護サービスの施設だけは順調に建設されているそうだ。比類なき土建国家の地位は盤石である。
メデタシ、メデタシ!
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by convenientF | 2008-07-09 10:40
早朝は雨が降っていたので、止んでからDick(ブルドッグ)を連れて200メートルぐらい離れたコンビニへ行きました。大きなコンクリートブロックの土台に立てられている「駐車禁止」の札の柱にリードを括り付けました。

レジで精算していると外で叫び声。
見るとDickが「駐車禁止」を引きずったまま疾走。自転車で追ってくれた人もいましたが、あっという間に玄関に到着し、行儀良く座ってニタニタ。
成り行きを眺めていた町内の皆さん、ペットクリニックの待合室にいた方々、口を揃えて「やっぱり只者じゃないわね」

とんだ「大脱走」に私はぐったり。
今日は歌のレッスンなんだけど既に疲労困憊。

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体重:36キロ、体脂肪率:5%

ブルドッグなんて飼うモンじゃありませんよ(^^;)>rakichan530さん
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by convenientF | 2008-07-07 11:04
延々と「ユダヤ虐殺とドイツ人の気持ち」を調べながら、息抜きに「ジャーナリズム性悪説」(ちくま文庫)を読み始めました
あの「人間喜劇」、「谷間のゆり」「従妹ベット」のHonore de Balzacが1841年に発表した物で、訳者は鹿島茂。1986年にハードカバー、1997年に文庫版。

もしジャーナリズムが存在していないなら、まちがってもこれを発明してはならない

もちろん19世紀で「ジャーナリズム」といえば印刷物です。ラジオもテレビもインターネットもありません。しかし読んでいる間は、ラジオもテレビもインターネットも自然に対象に含まれてくるのです。

不思議な本です。
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by convenientF | 2008-07-07 05:01
1月の脳梗塞以来まだ発音と左手は不自由な妻が、4日、「一人でデパートに行ってみたい」と言い出したのでタクシーを呼んで吉祥寺へ行かせました。
無事に買い物し、運転手に玄関まで荷物を運ばせて帰ってきました。

いい年をして恥ずかしいのですが、何となく嬉しいできごとです。
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by convenientF | 2008-07-07 04:36
もしかすると「未成年の喫煙」よりもっと差し迫っていて、深刻かもしれない問題についても「日本が例外である」という事実をマスコミは報道せず、政府も黙っています。
マスコミは主として内閣支持率について面白そうに「世論調査」をやりますが、必ず「消費税引き上げ」問題についても質問しています。しかし設問は「引き上げ」に対する賛否だけです。品目別などの分別課税に関しては問いません。政府も分別課税には触れません。ここでも政府とマスコミの協調は見事です。政府とマスコミは、今や北朝鮮に負けないくらい足並みを揃えています。

しかし、Hatenaの「http://q.hatena.ne.jp/1168174238」に間接税の課税減免状況が下記のように整理されています。

日本国 消費税: 非課税制度なし(ただしトヨタやソニーなどの一部輸出大企業に対する還付税制あり。
アメリカ 間接税(州・郡・地方自治体): 35州で食糧品非課税。4州は消費税が無い。
メキシコ 消費税: 食糧品・医療費・教育費は非課税または免税 一般食品は軽減税率。
イギリス 消費税: 生活必需品および子ども用品が非課税、灯油などが軽減税率。
カナダ 商品サービス税(州売上税): 基礎食糧品が非課税。
オーストラリア 商品サービス税: 基礎食糧品・健康・教育サービスは非課税。
スウェーデン 消費税: 食糧品、新聞、文化活動は軽減税率。公立幼稚園などの公共サービスはすべて非課税。
フランス 付加価値税: 食品、本、一部医薬品は税率軽減。
イタリア 付加価値税: 食糧品・生活必需品は税率軽減。
スペイン 付加価値税: 一般食品・医薬品に軽減税率、主食食糧品と特定医薬品に特別軽減税率。
オランダ 付加価値税: 食料品、薬などの生活必需品は軽減税率。
ベルギー 付加価値税: 食糧品・書籍・薬品などの基本的必需品は軽減税率。
ドイツ 付加価値税: 生鮮食品や新聞など生活必需品は軽減税率。
フィンランド 付加価値税: 食糧品・薬・バスなどが軽減税率。
スイス 付加価値税: 書籍・食品は税率軽減(2.4%)。
タイ 付加価値税: 日用品に対する減免は無いが、所得税における所得控除として配偶者控除、子供控除、教育費控除が手厚く実施されている。
香港: はじめから消費税・付加価値税が無い。

これだけの現実を日本の政府とマスコミは国民に知らせないのです。
「知らしむべからず」を決め込んでいるのです。
「技術的に不可能」だからだそうです。

バカですねぇ!
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by convenientF | 2008-07-02 14:29
ついに「taspo」システムが首都圏で先行実施された。未成年者はタバコを購入することができなくなったのだ。
確信を持って禁煙運動に専念している方たちにすれば一顧だにする値もない些細な動きに過ぎないだろう。
しかし政治の世界では財源確保の一手段としてタバコの値上げがマジメに議論されているのだから喫煙者が絶滅すると困るのか。

摂取が習慣になりやすい、依存症を起こしやすい嗜好品は、その製造販売を国家の管理下に置くと安定財源になる。しかし、現代ではほとんどの先進国はアルコールとタバコ以外の麻薬や覚醒剤を法的に禁止している。オランダだけは大麻系麻薬(マリファナなど)を合法としているが、その目的は社会の表通りに出しておくことにより、その健康被害を普通の医療として抑えていくことにあるようだ。

現に、タバコとアルコール以外の麻薬や覚醒剤を非合法化した諸国でも使用者が消滅したわけではなく、製造販売が地下経済で行われて収益が犯罪組織の資金源、あるいは犯罪組織を経由して政治家の資金源になっているだけだ。依然として社会の資金源として機能しているのである。

だから政府が800億もの資金を投じて開発したらしい「taspo」システムも未成年者のタバコ購入を社会の表通りから見えなくするだけであろう。むしろ、その資金、つまり未成年者分のタバコ税が国庫に入らなくなり、犯罪組織の資金源、あるいは犯罪組織を経由して政治家の資金源になるだけのように思われてならない。

私が「taspo」システム実施を見て思うのは、「喫煙許可年齢」が20歳なのは日本だけであるという事実をマスコミは報道せず、政府も黙っているという不思議である。日本人なら誰でも知っているのか。逆だろう。普通の日本人は知らないようだ。

主要国の喫煙許可年齢を並べてみよう。

米国 18
カナダ18
英国16
イタリア16
オランダ18
スエーデン18
スペイン16
ドイツ16
フランス16
オーストラリア18
ニュージーランド18
ロシア18*
中国初等科中等科の生徒は禁止

外国事情に少し詳しい方は、上記の中でロシアの18歳に驚かれるかもしれない。事実上無制限に見えるようだ。しかし法律はあるようなのである。誰も知らない、守らないだけ。
日本だって、守られていないから「taspo」システムが作られたわけで、よその国のことをとやかく言えない。
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by convenientF | 2008-07-02 14:27