外交官だけじゃないんだけど....

本俸を上回る海外手当=外務省、厚遇浮き彫りに-事業仕分け
 大使館や総領事館など在外公館に勤務する外交官が本俸を上回る在勤手当を支給されるといった厚遇ぶりが、25日行われた行政刷新会議による事業仕分けで、改めて浮き彫りとなった。政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)役職職員らの高給や航空機ビジネスクラス以上の利用日常化が前日に問題視されており、仕分け人は「コスト感覚がないのは許されない」と憤る。
 在勤手当は海外勤務で現地の物価水準や生活環境に合わせて支給される。外務省によると、入省15年の職員の場合、東京勤務は諸手当やボーナスを含む給与は月平均59万円。ワシントンに一等書記官として赴任すると、諸手当なしの本俸は47万円となるが、在勤手当51万円が加算されて支給総額は98万円に跳ね上がる。
 さらに配偶者約10万円、子供1人当たり1万8千円の手当が付く。住宅は上限約25万円の借り上げだ。外務省は「生活費のほか、日本で自動車や家具を処分し、海外で新たに購入しなければならない」などと理由を並べたが、仕分け人らは苦笑い。また大使公邸に関して、84カ所にプール、26カ所にテニスコートを備えていることも明らかになった。 (時事通信:2009/11/25-20:30)


この問題については「鈴木宗男」が以前から大声を上げているが、新聞テレビなどマスメディアは反応せず。そして今回も知らん顔。

こうなるとマスメディア各社も同じ、あるいはもっと好条件なのではないかと疑いたくなる。

私が小耳に挟んだ限りでは、メガバンクは外交官と同等以上だが、総合商社は住宅援助ぐらい。ホームリーブ(休暇帰国)も全額自己負担。だから商社員の子女がメガバンクの行員になって海外勤務になると家族内紛争になるとか....怖いことは全部商社に押しつけやがって!


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by convenientF | 2009-11-26 15:04